北海道建設業協会の伊藤義郎会長(伊藤組土建会長)は二十三日、札幌市内で記者会見し、三月末で大成建設(東京)や鹿島(同)など国内大手のスーパーゼネコン五社が傘下の札幌建設業協会(札建協)から脱会したことについて、「この地域で建設事業を行うものは会員であるべきだ」などと述べ不快感を表明した。
会見は伊藤会長側の申し入れで急きょ開かれたもので、こうした形で会見するのは異例。
ゼネコン五社の脱会理由が談合イメージの払拭(ふっしょく)にある点について、伊藤会長は、「建設業協会は(談合の)誤解を受けるような団体ではない。なぜそういうことにつなげるのか非常に残念だ」と苦言を述べた。
さらに、災害が起きた場合、道内十一地域の建設業協会が迅速に復旧に当たるという協力協定を道と結んでいることを挙げ、「建設業協会として社会に貢献することは当然」と強調した。
行政との連携や法令の徹底を図るためには、業界として共同で対応することが必要との考えを示した。
(北海道新聞より引用)
2007年6月3日日曜日
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