病状１０カ月確認せず 介護タクシー不正 滝川市検証委、対応の不備認める

介護タクシー料金不正受給問題に関する滝川市の内部検証委は二十九日、市の対応を検証する中間報告書をまとめた。「（実務を担当した）市福祉事務所の職務執行に違法性は問えない」とする一方で、「問題ケースとして認識・対応する体制が取られたか疑問」などと不備を認め、再発防止に向け組織的な対応を求めた。
　報告書は札幌への通院名目で滝川市から約二億四千万円を受給した夫婦への支給記録や、担当職員への聞き取り調査を元にまとめた。介護タクシー利用は医師の診断や道の事務監査に基づいたことや、タクシー利用を証明する会社そのものが受給者と共謀した点を踏まえ「支給はやむを得えず、犯罪を見抜くのは困難だった」と結論づけ、福祉事務所の職務の違法性を否定した。
　ただ「医師の診断や道の監査を尊重するあまり、市民感覚から離れた支給が行われた」と、対応姿勢を疑問視。事務処理などの問題点として《１》支給期間中、主治医への病状確認が十カ月空いた《２》滝川市に先立ち、夫婦に約四十万円を支給した実績のある札幌市に対し、支給状況を詳細に確認していなかった《３》滝川市内の業者など複数の見積もりをとらなかった－など、十二項目を指摘した。
　その上で再発防止策として、「問題のある受給者に対しては、担当者間で十分な引き継ぎをするなど、福祉事務所として組織的に対応すること」を求めた。
　滝川市では中間報告書とは別に、週内にも福祉事務所が独自の検証結果をまとめ、道と厚生労働省に報告する。一方、同市は三十日に、学識経験者や弁護士、市議会議員ＯＢら八人で構成する第三者委員会を設置。中間報告を元に議論を進め、三月中をめどに最終報告をまとめる方針だ。

(北海道新聞より引用)