保証金制度を廃止 石屋製菓 総額１億円、販売店に返還

石屋製菓（札幌）の島田俊平社長は五日、販売店との間で結んでいた保証金制度を原則廃止する方針を明らかにした。販売契約を結ぶ際、商品代金が回収できなくなった場合に備える名目で、全四百店のうち九割の店から預かっていた。総額は一億円で、十一月上旬に全額を返還したという。
　保証金制度は業務効率化の一環として二○○二年、同社が卸売会社との取引を全廃し、小売店への直接販売方式に改めた際に導入された。販売店は「特約店」と呼ばれ、契約した時期などにより、預ける金額などは必ずしも一定でなかったという。
　島田社長は、「契約前の調査をしたうえに、重ねて保証金を預かる意義は薄い」と説明。また、八月下旬に発足した新経営陣のもとで社内体制を見直した結果、「制度自体が分かりづらい」との声も社内外から出ていた。
　札幌市内の特約店経営者は今回の廃止措置について、「誠意を示してもらった」と受け止める。
衛生管理体制が整ったとして十一月に操業を再開した石屋製菓は「この三カ月、特約店に迷惑をかけた。今後は互いの信頼をいっそう積み上げていければ」（広報室）としている。

(北海道新聞より引用)