道内大荒れ 地吹雪、視界ゼロ 新千歳空港 試験前日 焦る受験生

二十三日から二十四日にかけて襲った冬の嵐は道内各地で交通網を寸断、列車の乗客やドライバーは寒さにこごえ、夜を明かした。道内国公立大は二十五日から始まる入試の延期などを余儀なくされた。
　約百台の車が立ち往生した空知管内長沼町の国道２７４号。二十四日朝も地吹雪は依然激しく視界はほぼゼロ。吹きだまりに行く手を阻まれたトラックや乗用車などが数十メートルおきに身を寄せ合うように朝を迎えた。
　「進もうとしたが一メートル先すら見えなかった」。車内で夜を明かした北広島市の男性会社員（２６）は疲れ切った表情。前夜、同僚から「立ち往生している間にガソリンがなくなった」と連絡を受け救出に向かったが、自分も巻き込まれた。
　千歳市長都の市道などでもバス五台を含む百台以上が雪に埋まった。札幌市の会社員三浦洋史さん（３９）は釧路から車で帰る途中、二十三日夜、抜け道を通ろうとして雪にはまった。十五時間ぶりに自衛隊が救出、「寒くて命の危険を感じた」。
　ＪＲも札幌発の特急スーパー北斗２２号が苫小牧市の沼ノ端駅で立ち往生し、二十四日午後三時半ごろ、十七時間遅れで函館着。二十時間車内にいた函館市の主婦鈴木和子さん（６０）は「昨晩から何も食べていない」と疲れた表情だった。
　二日間連続で欠航が相次いだ新千歳空港。国公立大入試が二十五日に迫り、受験生は一様に不安そうに搭乗を待ち続けた。宮城県の大学を受ける札幌東高の戸田拓磨さん（１８）が搭乗予定だった二十四日午後の仙台行きは数時間遅れ。「早めに現地に入れば良かった」と困り切っていた。

(北海道新聞より引用)

ハコセン問題 道銀など抗告取り下げ 担保権解釈歩み寄り 「再生」へ前進

　民事再生手続き中のクレジットカード業、ハコセン（函館）向けの担保付き債権を保有する北海道銀行など四つの金融機関が、これらの担保権行使の中止を決定した札幌地裁への即時抗告を取り下げていたことが二十日明らかになった。ハコセンとの間で対立していた担保権の解釈について歩み寄りがあったと判断したため。同社の再建をめぐっては、四金融機関の即時抗告により、四月末を期限とする再生計画の作成が危ぶまれていたが、抗告取り下げで、再建が大きく前進することになる。
　即時抗告を取り下げたのは道銀のほか、北陸銀行、商工中金、みちのく銀行。ハコセンの負債額百四十四億円のうち、四金融機関の担保付き債権は約七十億円に上る。民事再生法の下では、無担保債権はほぼ強制的に八割超の大幅カットが求められる一方、担保付き債権はカット対象にならないため担保権の扱いが再建の焦点となっていた。
　ハコセン側は、道銀などの担保権が、経営破たん直前に設定され、正当な手続きを経たものではないとして、昨年十月の民事再生法の適用申請と同時に担保権行使の中止を札幌地裁に求め、同地裁も今年四月末までの行使中止を決定した。
　これに対し、四金融機関側は「担保設定は正当」と主張、地裁の決定を不服として昨年十一月に即時抗告。そのまま司法の場で争った場合、再生計画の作成が間に合わない恐れが出ていた。
　しかし、その後の地裁を交えた関係者の協議で、道銀などの担保権が存在することを前提に再建協議を進めていく方向となり、四金融機関は抗告取り下げの条件が整ったと判断した。
　道銀は「ハコセン再生を円滑に行うため主体的に協力していく」と話している。

(北海道新聞より引用)

飛行機で来道→特急乗り放題 JR北海道と全日空、サミット前に観光客誘致策

ＪＲ北海道は十三日、全日本空輸と提携し、北海道洞爺湖サミット前の来道観光客の誘致策として、割安なＪＲ周遊きっぷを四－六月に販売すると発表した。全日空の搭乗二十八日前割引「旅割」「乗継旅割」で道外から新千歳空港に到着する乗客を対象に、道央圏の特急自由席が大人五千円で乗り放題になる。
　きっぷの名称は「ぐるっとパス」。空港到着日に新千歳空港駅で搭乗券を見せて購入する。有効期間は三日間。乗り放題のエリアは札幌－長万部の小樽経由と苫小牧経由の両区間内。特急指定席も五千円で二回まで利用できる。
　ＪＲ北海道はこのほかサミットに合わせた国際観光振興策として、鉄陸両用車両デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）やモータ・アシスト式ハイブリッド車両の洞爺湖周辺でのデモ走行、外国人記者の無料パス発行、主要駅で外国人客に対応するテレビ電話の設置などを計画している。振興策をまとめた趣意書を高橋はるみ知事に二十日提出する。

(北海道新聞より引用)

道スポ協力「エコカムイデー」

きょう９日のアイシン戦は、道新スポーツとレラカムイが協力して開催する「エコカムイデー」。ペットボトルのキャップを５０個持参すると、２９日のパナソニック戦（札幌・月寒アルファコートドーム）の招待券がもらえる。さらに先着２００人には、抽選券を配布。当選者には試合終了後、大西、熊谷両選手との記念撮影や、好きな選手のサイン入り写真パネルなどが当たる。キャップの受け付けは午後２時から同３時３０分まで。集めたキャップは、ポリオワクチンの購入資金として活用される。

(北海道新聞より引用)

犯罪被害者の支援拡大 法改正案、政府決定 重傷者に休業補償

政府は一日、犯罪被害者に休業損害分を支給するなど支援強化を柱とした「犯罪被害者等給付金支給法」の改正案を閣議決定した。条文に「被害者が平穏な生活を送れるよう支援する」と法律の目的を明記。開会中の通常国会に提出し、七月一日施行を目指す。
　同法改正は七年ぶり。警察庁は併せて政令も改正し、障害が残った人や遺族への給付金額について、最高額を現行の約二倍の三千九百七十四万円とするなど大幅に引き上げる方針だ。
　重傷病を負って休業を余儀なくされた場合は、医療費の自己負担額に相当する給付金に、新たに入院などで働けなかった減収分を加算する。給付金の上限は百二十万円。
　重度後遺障害者への障害給付金と、被扶養家族への遺族給付金は、最高額を自動車損害賠償責任保険の限度額並みに引き上げる。障害者給付金の最高額は現行の千八百四十九万円から三千九百七十四万円へ、最低額は三百七十八万円から千五十六万円にアップ。遺族給付金の最高額は現行の千五百七十三万円から二千九百六十四万円へ、最低額は四百十六万円から八百七十二万円に引き上げる。
　「被害を知った日から二年か、被害発生から七年」との現行の給付金申請期間も、監禁などでやむを得ない場合、監禁終了などから半年以内に申請可能とする。
　一方、犯罪被害者や遺族への相談や病院への付き添いなどの活動を行う民間支援団体への財政援助も増額。活動の質向上へ、都道府県公安委員会が必要な助言や指導を行う。北海道家庭生活総合カウンセリングセンター（札幌）とオホーツク被害者相談室（北見）の道内二団体を含む全国四十六団体が全国被害者支援ネットワークに加盟し、財政援助を受けている。
　総合的な被害者支援の意味合いを強めるため、法律名も「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法」に改正する。

(北海道新聞より引用)