札幌市議会（定数六八）は二日、二〇〇七年度に各会派に交付した政務調査費の収支報告書と、添付が義務づけられている額面五万円以上の領収書を公開した。八会派を合わせた支出総額は三億一千四百二十六万円。領収書で使途が分かるのは一億三千三百五万円分で、全体に占める「公開率」は４２・３％（前年度比３・３ポイント増）。
政務調査費は、議員の調査研究のため、議員報酬とは別に自治体が交付する経費。使途が不明確なケースが多く、「第二の報酬」との批判もある。札幌市議会の場合、議員一人当たり年間四百八十万円が会派に交付されており、公開は今回が三回目。同市議会は〇八年度分から、すべての支出に領収書の添付を義務づけ、公開する。
報告書によると、支出の内訳で最も多かったのは、各会派や議員が発行する活動報告の印刷や郵送料などにあてる「広報費」の一億二百二十一万円で、全体の３２・５％を占めた。次いでスタッフを雇用するための「人件費」六千三百二十一万円、「事務所費」四千五百二十三万円など。
交付されたが使われず会派から返還されたのは千百三十三万円。執行率は９６・５％で前年度を１・６ポイント下回った。
会派別の公開率は民主党・市民連合が６８・１％と最も高く、もっとも低かったのは自民党の２５・０％。
政務調査費の領収書公開は、全国十七の政令指定都市のうち十五議会で行っているが、全面公開は新潟、静岡など四市。〇八年度分からは新たに札幌や横浜など八市も全面公開する。
収支報告書と領収書は札幌市役所の市議会図書室で閲覧できる。
北海道新聞より引用
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